雇用保険料の内訳・構造 - 美容業界向け社会保険労務士事務所「社会保険労務士やなばら事務所」

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雇用保険料の内訳・構造

雇用保険料の内訳・構造 2012.04.11

こんにちは。柳原です。

毎月の給与から天引きされている雇用保険。
一般に「失業保険」という呼び名で認識されていることから、
やめたときの失業保険のために納めているという感覚があります。
しかし本当にそれだけのためのものなのでしょうか。
その保険料内訳やお金の行き先についてはあまり知られていないことから、
今回はこの雇用保険料の内訳と構造について説明します。

１、雇用保険料は会社と従業員で分け合う
雇用保険料は、会社に対して「年度ごとに」かかります。
その計算方法は以下の通りです。

その年度の賃金算定基礎額　×　雇用保険料率

つまり、雇用保険加入者に支払う賃金総額に、雇用保険料率をかけてもとめます。

この雇用保険料率は、年度はじめに見直しがなされることがあります。
（平成２４年４月からは雇用保険料率が少し下がりました。）

現在、一般の事業の場合、１０００分の１３．５（つまり１．３５％）
というのがその率です。

そしてこの１０００分の１３．５のうち、
１０００分の５（０．５％）が従業員負担分
１０００分の８．５（０．８５％）が会社負担分
という内訳になっています。

例えば給与２０万円の人の場合
従業員は１０００円の負担
会社は１７００円の負担
ということになります。

会社のほうが６００円多く負担していますね。
ではこの多く負担している分は何なのでしょうか。

２、助成金等事業のため、会社負担分が少し多い

実はこの会社が多く負担している分は「雇用保険二事業」という
いわゆる助成金などの財源にあてられます。
人を採用したり、解雇を防いで継続雇用をしたりといった「雇用の安定のために」なることを
してくれた企業に対して、助成金制度により再分配をしている構造になっています。

言い方をかえると、「助成金を活用しない企業」が「助成金をよく活用している企業」のために保険料を負担しているという性格があります。
無理に要件に該当させることはありませんが、
自社に助成金受給の資格があるならば、積極的に活用したい制度ですね。