労務コラム

月間６０時間以上の時間外労働の割増賃金率について   2015.08.11

長時間労働を少なくし、労働者の健康確保や、ライフワークバランスをとることを目的とする法律が平成２２年にできました。これにより以下の通り改正されました。

 

残業代について、割増率が一部で２５％上昇した

１日のうちで８時間を超えた分の労働時間は残業代として、時間給の２５％を割増して給与を支払わなければなりません。しかし法改正により、現在では１か月に６０時間を超えた時間外労働を行う場合は、それを超えた時間数分は５０％以上を割増して支給せねばならなくなっています。ただし、中小企業については、当分の間、割増賃金率の引上げをしなくてもよくなっています。

 

この猶予の対象となる中小企業は以下の通りです。

①    資本金または出資の総額が

小売業→5,000万円以下

サービス業→5,000万円以下

卸売業→１億円以下

それ以外の業種→３億円以下

 

もしくは

 

②    常時雇っている労働者数が

小売業→５０人以下

サービス業→１００人以下

卸売業→１００人以下

それ以外の業種→３００人以下

 

とされています。

 

 

割増賃金を支払う代わりに有給休暇を与えることができる

労使協定で定めることにより、１か月間に残業時間が６０時間を超えた労働者に対して、引上げ分（５０％－２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えることができます。

 

例えば、月の残業時間が７６時間の人だと、

７６時間－６０時間＝１６時間が５０％の割増賃金の対象になります。

この１６時間を有給の休暇に換算すると１６時間×０．２５＝４時間となり、この労働者に対して４時間分の有給休暇を与えることができるというわけです。

 

また、労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、残りの２５％の割増賃金の支払いが必要になってきますので注意が必要です。

 

新着エントリー

カテゴリ別エントリー

月別エントリー

  • 社会保険労務士やなばら事務所 03-6272-5318（9：00～18：00）

サービス一覧

代表やなばらのブログ

2015.08.16
【必死で泳ぐ、好奇心、ハイボール】
2015.08.10
【部下へのアドバイスはやめましょう】
2015.08.10
【笑顔は結果ではない】
2015.05.27
ドライとウェットの二択で迷う前に。
2015.05.01
労働市場は変わっている

労務コラム

2017.12.20
障害者雇用率制度の概要
2017.12.20
労務関係の書類保管について
2017.12.20
社内恋愛を禁止する正当性
2017.12.20
業務外でトラブルが発生した社員の対応
2017.12.20
アルバイトも有休を取れるのか

SRP認証事務所です

SRP認証マーク

当事務所はSRP認証事務所です。個人情報保護の基準を満たしていることを全国社会保険労務士会連合会より認証されています。（認証番号：131535）