労務コラム

試用期間と契約期間について   2013.07.01

【試用期間】

試用期間は必ず設定しなければいけない項目ではありません。しかし、会社に適性があるか見極める期間として、多くの会社で試用期間を設けています。

この試用期間の長さは、会社で独自に決めることができます。しかし、あまりに長すぎると、従業員はいつ正社員になれるのか、不安を抱えたまま仕事をすることになります。一般には１年未満、できれば３～６か月が一般的でしょう。また、従業員の適正に応じて、試用期間を短縮・延長できるような制度をつくると良いでしょう。

 

【雇用契約期間】

期間を定めた雇用契約は、原則３年以内でなければなりません。契約期間を最大の３年とした場合、会社は３年間必ず雇用しなければなりません。従業員側は、３年間は働ける保障になります。

では、会社側に３年の雇用義務が生じる場合、従業員は３年間退職出来ないのでしょうか。法律では、従業員は契約開始から１年間を過ぎれば、退職の申し出が可能となっています。

 

雇用契約の原則は３年以内ですが、満60歳以上の労働者、医師や税理士等の例外的な職種の人は５年以内での契約期間が認められています。しかし、この例外となる人の場合、通常の契約社員と違い、雇用契約から１年間を過ぎても退職の申し出はできません。

また、道路工事などの事業の完了に５年を超える期間が必要な場合は、５年を超える契約期間が認められています。

 

契約の更新を繰り返している場合は、注意が必要です。更新を繰り返し、通算で５年を超えて更新した場合、従業員からの申し込みがあれば、期間の定めのない契約に転換しなければなりません。会社が認めるか認めないか問わず、従業員の申し込み時点で会社が承諾したとみなされます。

契約を更新するときは注意しましょう。

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