障害者の法定雇用率引き上げについて - 美容業界向け社会保険労務士事務所「社会保険労務士やなばら事務所」

企業は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。（障害者雇用率制度）

この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。

今回は、障害者の法定雇用率引き上げについて説明します。

【法定雇用率】

・民間企業　　　　　　　　現行　1.8％→平成25年4月1日以降　2.0%

・国、地方公共団体等　　　現行　2.1%→平成25年4月1日以降　2.3%

・都道府県等の教育委員会　現行　2.0%→平成25年4月1日以降　2.2％

【障害者雇用率制度とは】

「害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。

（精神障害者について雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。

この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。

今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。

わかり易く言うと、民間企業の場合、全従業員の内2％は障害者を雇用しなければならないということです。

ご注意

従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

以上障害者の法定雇用率引き上げについてでした。

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