就業規則について② - 美容業界向け社会保険労務士事務所「社会保険労務士やなばら事務所」

就業規則にはどのような情報を書かなければならないのでしょうか。

（就業規則に記載する情報の種類）

就業規則には「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」の二種類を記載します。

絶対的必要記載事項とは、就業規則に記載が義務づけられている事項、相対的必要記載事項とは、その定めをする場合には記載義務のある事項をいいます。

（絶対的必要記載事項）

次の事項は必ず就業規則に記載しなければなりません。

（１）始業及び終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項

（２）賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払の時期、昇給に関する事項

（３）退職に関する事項

（相対的必要記載事項）

次の定めをする場合には就業規則に記載しなければなりません。従って、定めをしない場合は記載する必要がありません。

（１）退職手当の定めをする場合は、労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払いの方法及び支払の時期に関する事項

（２）臨時の賃金等及び最低賃金額の定めをする場合は、これらに関する事項

（３）労働者に食事、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項

（４）安全及び衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項

（５）職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項

（６）災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、これに関する事項

（７）表彰及び制裁の定めをする場合は、種類及び程度に関する事項

（８）当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合は、これに関する事項

退職に関する事項（退職年齢等）は絶対的必要記載事項ですが、退職手当（退職金）に関する事項はその定めがある場合は記載しなければならない相対的必要記載事項です。従って、退職手当を支給しない場合は記載する必要はありません。相対的必要記載事項は、その定めをしない場合は記載する必要はありません。

（労働条件の明示義務との違い）

これらの「絶対的必要記載事項」「絶対的必要記載事項」の多くは、雇用契約書などの必要期再事項と一致していますが、例外があります。

つまり、「労働契約期間」「就業場所（転勤の有無）」「仕事の内容」については、個別の労働契約の際には別途定めなければなりません。

以上就業規則に就いて②でした。

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